法人・事業者の方

企業取引でトラブルが発生した場合、契約書がなかったり、契約書の記載では判らなかったりすると、紛争に発展してしまうことがあります。また、取引相手から提示された契約書が自社にとって不利に作成されていることも多く、その場合紛争が生じると自社に大きな損害が発生してしまいます。弁護士が各種契約書・約款等の法律文書の作成・リーガルチェックを行うことで、紛争を未然に防ぎ、もし紛争が生じても有利な条件で解決を図ることができます。

従業員とのトラブルが発生した場合には、早期に対処しリスクを最小限に留めなくてはなりません。そもそも紛争の発生を未然に防ぐことが重要です。そのためには、就業規則・労働契約書・人事労務に関する社内文書の整備、コンプライアンス研修・ハラスメント研修などの社内教育が必要です。トラブルの解決や社内規程の整備などについて、ぜひ弁護士にご相談ください。

売買代金や請負代金などを取引先から支払ってもらえない場合、話し合いだけでは解決できないことがあります。債権回収は初動対応が何よりも肝心なので、お早めに弁護士にご相談ください。多くの債権回収事案を取扱った経験をもとに、ケースに応じた最適な債権回収の方法をご提案させていただきます。

近年、Ｍ＆Ａは企業買収の場面のみならず、後継者不足の問題を解消する方法としても活用されています。事業や株式の譲渡には、多くの法的リスクが伴うため、いかにそのリスクをコントロールするかがＭ＆Ａや事業承継の成功に繋がります。株式譲渡契約、事業譲渡契約等の契約書の作成・締結へのサポート、法務ＤＤ（デュー・デリジェンス）は弁護士にご相談ください。税務・労務の問題が密接に関与する分野のため、この分野に精通した他士業と連携して事案に対応する体制を構築いたします。

不動産関係のトラブルは、不動産売買や賃貸借、建築瑕疵、土地の境界など多岐にわたります。
また、不動産については、民法や借地借家法をはじめとした多くの法律による規制があり、これに加えて、登記、税務や建物に関する問題も絡んでくる場合があります。
当事務所では、税理士や司法書士、不動産鑑定士・土地家屋調査士とも連携して、トラブルを迅速に解決いたします。

事業経営が危機に陥ったとき、事業を存続するか、精算し新たな道を模索すべきか、経営者としては厳しい判断を迫られます。
当事務所では、会社の状況と依頼者様の希望をできるかぎりお聞きし、最善の方法を考え、新たな第一歩を全力で支援いたします。